不動産の生前対策について

不動産の生前対策とは、ご自身の死後、残される不動産の取り扱いについて前もって計画し、法的な手続きを進めておくことを指します。これにより、ご自身の望む形での相続が可能になるだけでなく、相続人間のトラブルや紛争の予防に繋がります。

阿倍野区昭和町にある阿倍野なみはや法律事務所では、不動産の生前対策について専門的なアドバイスとサポートを行っていますので、生前対策を検討中でしたらどうぞお気軽にご相談ください。

生前対策の前に

具体的な生前対策を行う前に、次のような準備をしておきましょう。

相続人を確認

不動産の生前対策を考えるうえで、最も重要なのは相続人が誰であるかを正確に理解しておくことです。誰が相続人になるかによって、分割方法が変わってくることもあります。

相続財産の範囲を確認

次に相続財産の範囲を確認しておきましょう。不動産を特定の相続人に指定して残す場合、他の相続人に対して遺留分を侵害していないか、全体のバランスが適切であるか、よく検討する必要があります。これは、将来発生する可能性のあるトラブル・紛争を予防するうえで重要になります。

不動産の評価額を確認

不動産の評価額を確認し、それが相続財産全体の中でどれだけの割合を占めているのかを確認しましょう。

生前対策の例

次に、具体的な生前対策の例を紹介します。

生前贈与

生前贈与は、不動産の価値を下げず、効果的に資産を移動させる方法の1つです。ただし、しっかり計画して行わないと、税金（贈与税）の負担が増すケースもあります。

贈与税の負担を減少させるために

• 年間110万円までの贈与は非課税
• 生命保険の非課税枠の利用
• 子や孫への住宅購入資金の提供
• 配偶者への自宅の贈与
• 「相続時精算課税制度」による財産の前渡し

など

遺言書の作成

遺言書を作成することで、残される不動産をどのように処理するかを決定することができます。遺留分にも配慮しつつ、誰にどの不動産を残すかを慎重に決定しましょう。

土地・財産の評価額を下げる

小規模宅地等の特例を活用

地価の高いエリアでは、小規模宅地等の特例を利用して、最大80％まで相続税評価額を減税することが可能です。

共有名義で相続

広大な土地がある場合、あえて土地を分割せず、共有名義で相続することにより評価額が下がることがあります。

不動産を賃貸に出す

所有している不動産を賃貸に出すことで、相続税評価額が下がり、さらに家賃収入が得られるようになります。