高額な修繕費用が必要になる

空き家は、使用されていないことで構造的劣化が促進され、特に湿気や害虫の被害を受けやすくなります。もし将来、その空き家を再び使用可能な状態に戻そうとすると、通常の居住用の家よりも高額な修繕費用が必要になることが予想されます。

「特定空き家」の指定を受ける

「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特別措置法）」により、一定の条件を満たす放置された空き家は「特定空き家」として指定される可能性があります。この指定を受けると、行政から撤去や修繕の命令が出されることがあります。
なお、これに従わない場合、強制的な代執行が行われ、所有者はその費用を負担することになります。

近隣住民への影響と賠償責任

管理されていない空き家は、周囲の環境に悪影響を及ぼすことがあります。例えば手入れされていない庭で雑草が生い茂り、害虫や野生動物の住処となる可能性があります。
こうした状況は近隣の環境や生活に悪影響を及ぼし、場合によっては所有者に賠償責任が発生することもあります。

倒壊の恐れがある

適切に管理されていない空き家は、台風や地震などの自然災害によって倒壊するリスクが高いと言えます。倒壊に至った際には、所有者は残骸の撤去や土地の整備に必要な膨大な費用を負担しなければなりません。
また屋根の瓦が落ちて通行人に怪我を負わせた場合、損害賠償が発生する恐れもあります。

不審火・放火のリスクがある

放置された空き家は、敷地内の不法投棄や乱雑な環境による火災リスクが高く、また不審火や放火の対象となりやすいです。さらには不法侵入者による内部での失火なども考えられます。
火災が発生し、隣接する不動産に被害が及んだ場合、所有者は賠償責任を問われることがあります。

資産価値が下がる

空き家の経年劣化は避けられず、特に木造建築物は耐用年数が約22年とされています。空き家として放置することで、建物の資産価値が下がり、事実上の無価値状態になることもあります。

固定資産税が最大6倍になることも

通常、住居として使用されている不動産は、固定資産税の軽減措置を受けることが可能ですが、空き家の場合は状態が悪化すると、軽減措置が適用されなくなる可能性があります。
その結果、所有者は軽減措置を受けた場合と比較して、最大6倍の固定資産税を支払わなければいけなくなる可能性があります。